株主優待のもらい方

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株主優待を実際に受け取るまでの流れと、知っておきたい「権利確定日」について解説します。

株主優待の基本から知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。 株主優待とは?

国内株式投資で株主優待をもらう方法

株主優待は、証券口座を開いて、優待を実施している企業の株式を購入・保有することでもらえます。 大まかな流れは次のとおりです。

STEP 1. 証券口座を開設する

株式を購入するには、一般的に証券会社で証券口座を開設する必要があります。 口座開設には、本人確認書類やマイナンバーの提出が必要になるのが一般的です。 証券会社ごとに手数料やサービスが異なるため、比較して選ぶことをおすすめします。

口座の種類には、税金の計算・納付を証券会社が代行してくれる「特定口座」と、自分で確定申告が必要な 「一般口座」があります。特にこだわりがなければ、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと手間が少なくて済みます。

STEP 2. 優待を実施している銘柄を探す

証券口座を開設したら、株主優待を実施している銘柄を探します。 株主優待とは?で紹介した「優待利回り」も、 銘柄を絞り込むときの目安になります。

STEP 3. 権利確定日までに株式を購入し、保有する

気になる銘柄が見つかったら、証券口座の取引画面から株式を購入します。 多くの企業では、単元株数(一般的には100株)以上を保有することが優待をもらう条件になっています。 優待を受け取るには、企業ごとに決められた「権利確定日」の時点で、その株式を保有している必要があります。

権利確定月の説明

「権利確定日」とは、株主優待や配当金を受け取る権利が確定する基準日のことです。 この日の時点で株主名簿に記載されている株主が、優待を受け取れます。 権利確定日がある月は「権利確定月」と呼ばれ、企業によって異なります(年1回の企業もあれば、年2回の企業もあります)。

なお、実際に株式を購入してから株主名簿に記載されるまでには数営業日かかるため、 権利確定日の当日に購入しても間に合いません。 権利確定日の2営業日前(権利付最終日)までに購入しておく必要がある、という点に注意してください。 権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれ、この日以降に購入しても、その回の優待は受け取れません。

仮に「権利確定日が3月31日(火)」の企業を例に、カレンダーで見てみます。 (実在の企業を指したものではなく、あくまで日付の数え方を説明するための例です)

日付 曜日 できごと
3月27日 金 権利付最終日。この日までに購入すれば優待の対象になる。
3月28日〜29日 土・日 証券取引所の休業日(土日祝日は営業日として数えない)
3月30日 月 権利落ち日。この日以降に購入してもその回の優待は対象外。
3月31日 火 権利確定日。この日時点の株主名簿で優待の対象者が確定する。

このように、権利確定日の2営業日前が「権利付最終日」、その翌営業日(権利確定日の1営業日前)が「権利落ち日」です。 土日祝日をはさむ場合は営業日で数える必要があるため、権利付最終日が思ったより早い日になることも珍しくありません。 余裕をもって、早めに購入しておくと安心です。 毎月の権利付最終日は、権利付最終日カレンダーで確認できます。

※ 権利確定月は企業ごとに異なります。優待シェアの銘柄ページなどで確認してください。

優待を受け取るまで

権利確定日を通過しても、優待品はすぐには届きません。 企業が株主名簿を確定し、優待の発送や案内の準備をするため、権利確定日から数か月後に届くのが一般的です。 商品が自宅に郵送されるケース、店舗で使える優待券やカードが届くケースなど、受け取り方は優待の内容によって異なります。

コラム: 長期保有について

企業によっては、同じ銘柄を一定期間保有し続けることで、優待の内容がより手厚くなる 「長期保有優遇」という制度を設けている場合があります。 保有期間の数え方も企業によって異なり、権利確定日を一定回数連続で通過することを条件にしている場合が多いです。 長く保有するほど優待が手厚くなる可能性がある、という点は覚えておくとよさそうです。

※ 長期保有優遇の有無や条件は企業により異なり、変更されることもあります。

よくある質問

Q. 複数の証券会社で同じ銘柄を買うと、優待は増えますか?

同じ名義であれば、複数の証券口座で保有している株数が合算されて扱われることが一般的です。 ただし、証券会社や企業によって扱いが異なる場合もあるため、詳しくは各企業のIR情報でご確認ください。

Q. 権利確定日の翌日に売ってもいいですか?

権利確定日の時点で株主名簿に記載されていれば優待の権利は確定するため、 権利確定日を過ぎてから売却しても、その回の優待には影響しません。 ただし、権利落ち日以降は株価が下がりやすい傾向があるとも言われているので、 売却のタイミングは株価の動きもあわせて確認しておきましょう。